主体とは?

違憲審査権とは全ての法律や政令、命令、規則や処分が憲法に適合しているか審査を行う権限のことをいいます。

憲法は日本国において最高法規ですので、これに違反している法律や命令は効力を有しないことになっています。

日本国では違憲審査権について憲法の第81条において定めており、最高裁判所が各種の法令について憲法に適合するかどうかの決定を下す権限を持っている最終裁判所であることが規定されています。

日本の違憲審査権は付随的な審査制と言うことができるもので、具体的に訴訟事件を取り扱うときに解決する上で必要な範囲内で適用される違憲審査を行います。

日本以外の国で付随的な審査制のシステムを採用している国には、アメリカがあります。
付随的な審査制の他には抽象的審査制を採用している国もあり、主にドイツなどで採用されています。

抽象的審査制では一般の裁判所とは別の憲法裁判所が設けられており、個別の訴訟問題についてではなく違憲審査を行うための裁判所となっています。

違憲審査権は下級裁判所で事件を取り扱う際にも、行使することが可能となります。

少額訴訟の場合などでは高等裁判所が上告審になることも考えられますが、高等裁判所が出した判決が憲法の解釈について違反があったり誤りがあるという理由で、最高裁判所に上告することもできます。

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