立法の不作為は裁量権の限界を超えているか?

近年、一票の格差などでも立法の不作為が裁量権の限界を超えているとして問題になっています。

立法の不作為とは、憲法上国が法律を制定すべきところを、その義務を怠って、そのために国民に損害を与えることをいいます。

本来は、裁判所の違憲審査は法律に対して行いますが、それでは国民は立法されてないことにはどんな不合理でも裁判で争えなくなります。

そこで、これを裁判で争うことが出来るという見解があらわれました。
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訴訟は行政訴訟と刑事控訴が可能で、在宅投票制度廃止事件まで国家賠償訴訟が一番有用でした。

主に二種類あり、絶対的不作為法律がないことと相対的不作為法律があっても内容が不十分なこと、そして、社会権に関する立法については広範な立法裁量が認められるので、訴えることが出来る可能性は低いです。

裁量権とは、自由裁量権のことでその人の考えによって処理出来る権利です。
これには、私人が自由に処理出来て、行政裁量の権利があります。

行政裁量とは、行政行為をするときに根拠法令の解釈適用について行政庁にゆるされた判断の余地です。

伝統的解釈では、自由裁量と法規裁量に分かれて、法規裁量については司法審査が及ぶと考えられてきました。

しかし、近年は区別は重視されなくなっていて、行政事件訴訟法30条では、裁量行為であっても裁量の逸脱や濫用があれば、取り消すことが出来るとなっています。

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